MUP WEEK 22【資産構築スキル】

MUP WEEK

WEEK 22のテーマ

    【資産構築スキル】キャッシュを貯める

ビジネスにおいて「どれだけ売上を上げたか」ではなく「どれだけ利益を残したか」が重要です。
ただ間違った知識でお金を残そうとすると脱税になってしまいます。

今回はその「キャッシュを貯める方法」についてバーチャルスキームを含めてアウトプットしていきます。


竹花貴騎

キャッシュを貯める方法

業種の選択:オンライン事業

店舗事業

飲食などの店舗事業は、家賃や人件費など販管費がオンライン事業に比べてかかるので、例えば年商10億円あっても営業利益率で10%の1億円あれば良い方です。
そこから法人税などで引かれると純利益は0.5億円程度しか残らないんですよね。

オンライン事業

オンライン事業は、店舗事業に比べて販管費があまりかからないです。
例えば、年商5億で営業利益率が50%だと仮定すると、純利益で大体1.3億円程度残ります。

事業場所の選択:1番利益を残せる場所を選択


事業場所が日本だと会社の利益を残しても、社長の所得にする時には所得税がかかるので結構引かれてしまいます。
例えば、純利益で1.3億円残したとしても所得税で引かれてしまい、社長の手元には0.7億円しか残らないです。

日本では全てのものに税金がかかる

売上に対して消費税
利益に対して法人税や住民税など
投資などの配当に対してはキャピタルゲイン税
贈与に対しては贈与税

このように日本では全てのものに税金がかかる仕組みになっています。
その点、香港やシンガポールでは所得税と法人税の安さに加え、「地方税」「相続税」「贈与税」「キャピタルゲイン税」がありません。

オンライン事業で世界展開を目指している人は香港やシンガポールに法人を設立することをおすすめします。

香港では二重課税されない


日本では利益に対して法人税などがかかるのに加え、売上に対して10%の消費税があります。
つまり、二重課税されてしまっているんですよね。

それに対し香港では、利益に対してのみ税金がかかり消費税はありません。
また残った利益を投資に回し、配当をもらってもキャピタルゲイン税はありません。

日本法人で受けた売上を海外関係会社へ外注


この税金の仕組みを知り、海外法人を作っていろいろやろうとする人もいると思います。

例えば、日本で1億円の売上、消費税を引いて仮に9,000万円の利益が出せたとします。
そして、この利益を香港支社に振り込み9,000万円を香港での利益として経常するなど色々な方法が考えられると思います。

しかし、そんな簡単にできないような仕組みがあります。

海外関係会社へ外注する際の注意事項

移転価格税制:関係会社へ外注する際に相場的に適切な価格かどうか

移転価格税制とは、独立企業(資本や人的に支配関係にない企業)間で取引される価格と異なる価格で関連会社(資本や人的に支配関係にある外国会社)と取引が行われた場合、その取引価格が独立企業間価格で行われたものとして課税所得金額を算定する税制である。
移転価格税制-Wikipedia

業務の実態:ペーパーカンパニーではないかどうか

  • コールセンター
  • 工場の運営
  • システム開発 (オフショア開発)
  • その他

バーチャルスキームの紹介

Aさんが100%株式保有の会社

  • 決済会社 in日本 (Aさんのみ)
  • 開発会社 in香港 (Aさんのみ)
  • 運営会社 in日本 (従業員あり)

Aさんが株式保有していない会社

  • D社 inフィリピン
  • E社 in日本
  • F社 inモンゴル

キャッシュフロースキーム


上記のスキームの要点は3つあります。

  • ① 移転価格税制
  • ② 消費税
  • ③ 業務の実態

① 移転価格税制


お客様が日本にお金を支払い、香港に外注すると移転価格税制の指摘リスクがあります。

このスキームでは、香港が開発しているシステムをお客様が香港のWEBサイトで決済し、その決済処理を日本の会社が代行し、預かり金として香港に経常しています。

この場合、日本ではなく香港の売上 (海外の売上)になるので、国税庁は管轄することができません。国際調査はあります。

② 消費税


日本国内の場合、(税込)で表記しているように消費税は一度お店や会社が預かりそれをまとめて納税しています。

しかし、例えば海外のWEBサイトで決済をした場合、(税込)ではなく(全込)と表記することで消費税を預かっていないため、海外の会社が日本に消費税を納める義務はありません。
この場合納めなければならないのは、決済をした個人になります。

これをリバースチャージと言います。

③ 業務の実態


香港と日本どちらもAさん1人のため、業務の実態は「Aさんがどちらで働くか」によって変わります。

お金の増やし方


残った利益をそのまま貯めているだけでは意味がありません。
効率的に増やす必要があります。

まず① 代表貸付 (利息1%)として自分に100億円貸し付けます。
グループ会社の場合、貸付の利息は自由に決められます。

次に、借りた100億円を② 投資に回し、③ 5%の配当5億円を受け取ります。
そして会社から借りている100億円の④ 利息1%の1億円を返します。

投資の配当で5億円を受け取り、1億円を利息として返すことで手元に4億円のお金が残るというわけです。

しかし、国外での所得でも、日本の課税対象になっていると課税義務があります。

生活の拠点が重要


個人の所得が日本の課税対象になるかどうかは生活の拠点がどこにあるかが重要です。

  • ① 海外に年間183日以上いるか
  • ② 家族や住居が海外にあるか
  • ③ 資産の割合が海外の方が多いか
  • ④ 海外にいるべき利用が定かであるか
  • ⑤ 行政に海外居住者として申請しているか

WEEK 22まとめ

  • 業種の選択:オンライン事業
  • 事業場所の選択:1番利益を残せる場所を選択
  • 日本では全てのものに税金がかかる
  • 移転価格税制:関係会社へ外注する際に相場的に適切な価格かどうか
  • 業務の実態:ペーパーカンパニーではないかどうか